ここを訪れたことのある人なら、こうした集中立地が文字どおり、息苦しくなるような環境問題を引き起こしていることに気づいている。これに対し、メキシコが輸出志向政策に転換して以降に建設された輸出産業の工場は、ほとんどが北部にある。こうした工場が環境に配慮しているとは言いがたいが、少なくとも、海抜一六〇〇メＩトルの盆地に二〇〇〇万人が住むメキシコシティとは、立地条件が違う。ＮＡＦＴＡは雇用を創出するわけでも失業をもたらすわけでもないが、北米の労働生産性をわずかに向上させることになろう。まともな研究（事実の裏付けに基づいて頭を切り換えるだけの柔軟性をもつ人が行った研究）を見ればかならず、ＮＡＦＴＡがアメリカにとって、わずかに利益になることがわかる。
これは、貿易から通常得られる利益と、なんら変わりがない。第一に、各国は、生産性が比較的高い産業の生産を増やすことになり、北米経済全体の生産性が向上する。第二に、市場が拡大することで、規模の経済のメリットが大きくなる。第三に、市場が拡大することで競争が促され、独占にともなう非効率が是正される。ここで重要なのは、「わずかに」という言葉である。ＮＡＦＴＡによるアメリカの実質所得の増加が、〇・一パーセントを大きく上回るとする研究結果は、ほとんどない。 なぜ、利益がわずかなのか。ひとつには、ＮＡＦＴＡが成立する以前から、アメリカ、メキシコでは、すでに貿易自由化がかなり進んでいるからである。市場統合という点では、ＮＡＦＴＡはそれほど大きな意味はない。もうひとつの理由として、メキシコの経済規模が小さいことがあげられる。メキシコのＧＤＰは、アメリカの四パーセントに満たない。したがって、アメリカの輸入先としても輸出市場としても、メキシコが大きな位置を占めることは、当面ありえない。
一方、メキシコがＮＡＦＴＡから得る利益は、ＧＤＰに対する比率で見れば、当然、アメリカよりも大きくなる。メキシコ経済の規模がはるかに小さいという点を考えただけでも、これはあたりまえのことだ。最近のある推計によれば、ＮＡＦＴＡによる利益はアメリカ、メキシコの間で、ほぼ折半される（両国とも年間約六〇億ドルである）。これをＧＤＰに対する比率で見ると、アメリカは〇・一パーセント強にすぎないが、メキシコは四パーセントを超えている。熟練労働力の豊富な国が少ない国との貿易を増やした場合、国内の非熟練労働者の実質賃金が低下する可能性がある。理論的には、ＮＡＦＴＡがアメリカの単純労働者の賃金に、少なくともなんらかの悪影響をあたえることが予想される。
しかし、事実を見るかぎり、この影響はきわめて小さい。ひとつには、アメリカとメキシコの間の残存貿易障壁がすでにかなり低く、今後、全面的に撤廃されたとしても、賃金に大きな影響をあたえるとは考えにくいからだ。さらに、経済理論にしたがえば、アメリカとメキシコの間の貿易は、技術集約型の製品と労働集約型の製品を交換する形になるが、こうした貿易のかたよりがアメリカの低賃金労働者に不利にはたらくことを、実際の貿易統計で検証するのは意外にむずかしい。その好例が、よく引用されるゲイリー・ハウバウアーとジェフリー・ショットのＮＡＦＴＡに関する研究結果である。それによると、メキシコからの輸入と競合する産業と、メキシコに輸出している産業の平均賃金は、ほぼおなじである。
ただ、貿易が実際にアメリカの所得分配に悪影響をあたえているという証拠が見つからないのは、なにもメキシコのケースにかぎったことではない。二人のエコノミストが、貿易が賃金に大きな影響をあたえているという結果を予想して、調査を行ったところ、一九七九年以降のアメリカの賃金格差拡大には、貿易はほとんど影響していないという結論に達している。ローレンスーカッツによる調査でも、おなじ結論になっている。したがって、理論的には、ＮＡＦＴＡはアメリカの非熟練労働者に悪影響をあたえることを認めざるをえないが、実際には、それを裏付ける証拠がない。したがって、こうした影響はきわめて小さいと考えるのが妥当である。
