ＮＡＦＴＡによってメキシコからの輸入が実際に増え、その結果、他の条件が変わらなければ、今後一〇年間に雇用が五〇万人減ると想定しよう。他の条件が実際に変わらないことがあるだろうか。もちろん、そんなことはありえない。ＦＲＢは、景気が減速すると見れば、金利を低めに設定するはずである。逆に、他の条件が変わらなければ、ＮＡＦＴＡによって雇用が五〇万人増えるとすれば、金利は上昇するはずである。ＦＲＢの目標が外れることは間違いないが、雇用が目標より多くなるか少なくなるかは五分五分である。そして、一〇年という期間で見れば、ＮＡＦＴＡがあった場合となかった場合で、雇用の平均水準に違いがあると考える理由はない。
この結論は、協定の詳細によって左右されるものではない。もちろん、ＮＡＦＴＡがアメリカ経済にあたえる直接の影響として、五〇〇万人の雇用が失われるといわれたら、ＦＲＢにこの打撃を相殺するだけの力があるか、心配になるかもしれない。ちょうど、向かい風がきわめて強ければ、車の運転に苦労する上うなものだ。しかし実際には、ＮＡＦＴＡの強硬な反対派ですら、五〇万人以上、雇用が失われると見る人はまずいない。アメリカの雇用者数に対する比率は〇・五パーセントにも満たない。この予測がいずれも小幅であるのには、わけがある。関税率などの数字を見れば、メキシコに対するアメリカの貿易障壁がすでにかなり低いことは、一目瞭然だからだ。現在、工業製品に対する関税率は四パーセントであり、一部の農産物にはそれより高めの関税率、一部品目には数量規制が適用されている。
ロスーペローは、ＮＡＦＴＡによって「巨人がスープをすするような音」を立てて雇用が大量に流出するというが、アメリカの製造業にとってメキシコの低賃金がそこまで大きな魅力であるとすれば、そうした企業はとっくに移転しているはずである。いずれにせよ、〇・五パーセント程度の雇用の減少（または増加）は、ＦＲＢの政策の影響力とくらべれば、わずかなものである。この程度の変化は、一パーセント以下の金利の微調整で相殺できるし、実際そうなるだろう。雇用不安を別にすれば、ＮＡＦＴＡ反対論のなかでそれなりに効果をあげているのは、ＮＡＦＴＡが環境破壊を招くという議論である。環境規制、とくにその運用が緩やかなメキシコに、アメリカの製造業が移転するというのが、その理由だ。
もちろん、メキシコの工場が一般に、アメリカの工場よりも環境に被害をあたえていることは、疑う余地がない。しかし、これは比較の対象を間違えている。ＮＡＦＴＡによってアメリカからメキシコに（またはその逆にご雇用が流出することがない以上、問題は、ＮＡＦＴＡ成立後にできたメキシコの工場が、アメリカの工場にくらべて環境に配慮しないかどうかではない。ＮＡＦＴＡ成立後にできたメキシコの工場が、ＮＡＦＴＡが成立しなかった場合にメキシコの労働者がはたらく工場とくらべて、環境に大きな被害をあたえるかどうかが問題なのだ。これについて、はっきりとした回答があるわけではないが、少なくとも二つの理由から、ＮＡＦＴＡが全体としてメキシコの環境によい影響をあたえると考えられる。
ひとつは、アメリカがＮＡＦＴＡに関連して環境問題を取り上げているので、ＮＡＦＴＡが成立しなかった場合よりも、メキシコが環境規制の運用をきびしくすることである。それでも、アメリカ０ 工場にくらべたら、メキシコの工場はかなり問題があるだろうが、それは別の話だ。重要なのは、ＮＡＦＴＡが成立しなかった場合とくらべて、メキシコの工場がクリーンになることである。それ以上に環境にとってよいのは、メキシコの産業分布が変わることである。一九八〇年以前には、メキシコの工業化は主に国内市場を対象としており、メキシコシティとその周辺に集中していた。
