アジアの奇跡という幻想

ＮＡＦＴＡが不成立に終わった場合、どうなるか、だれもたしかなことはいえない。メキシコが冷静に受けとめて、改革を続ける可能性もないとはいえない。しかし、深刻な事態になる可能性の方がはるかに高い。改革が成功する保証がないことに投資家が気づいて、金融危機が起こる恐れがある。その一方で、カルデナス（前回の大統領選挙で、同氏が当選していたとしても不思議ではなかった）らのポピュリストが、友好国に対するアメリカの仕打ちを言い立てサリナス政権を非難し、政治危機に発展する恐れもある。

アメリカがＮＡＦＴＡを受け入れないとすれば、それは、メキシコに向かって、両国の関係が険悪だった時代に逆戻りしようと言っているのも同然だ。アメリカにとって、ＮＡＦＴＡは雇用問題ではない。ましてや経済成長や生産性の問題でもない。友好政権の成功を助けるために、アメリカとしてできることを実行するかどうかを問われているのだ。ＮＡＦＴＡについて、まったく不合理な恐れを抱いて、国境の南に非友好的な政権、まして敵対的な政権をつくりだすとすれば、アメリカは歴史に汚点を残すことになるだろう。

かつて、欧米のオピニオン・リーダーは、東の諸国の驚異的な経済成長率に感心する一方で脅威を抱いていた。経済の水準や規模では欧米にはるかに及ばないものの、農業国から工業国へと急速に脱皮し、先進国の数倍もの成長率を続け、一部の分野では欧米の技術に追いつき追い越そうとしていた。これが、欧米の経済力とイデオロギーの優位に疑問を投げかけているように思えた。東の指導者は欧米と違って、市場経済を信奉しておらず、市民的自由を無制限に認めてはいなかった。そして、東の体制の方が優れていることに自信を深め、こう主張した。東の社会は、強大な国家権力や独裁体制を受け入れ、公共の利益のためには個人の自由を制限し、経済を管理し、長期的な経済成長のために短期的な消費者利益を犠牲にすることもいとわない。東の諸国はいずれ、混迷するいっぽうの欧米諸国を追い抜くことになる。

こうした主張に対し、欧米の識者のなかにも少数とはいえ賛同する者が増えていた。欧米が経済成長率で東に水をあけられたことは、政治問題に発展した。民主党は、「国の再生」を公約に掲げた若く精力的な大統領候補を立て、政権を取り戻した。大統領とそのブレーンにとって、国の再生とは、東の挑戦を受けて立ちアメリカの経済成長を加速することであった。これはいうまでもなく、一九六〇年代はじめの話である。若く精力的な大統領とは、ジョン・Ｆ・ケネディである。そして、急速な経済成長をとげている東の諸国とは、ソ連とその衛星国だ。西側が東側の技術力をこれほどまでに警戒するようになった背景には、スプートニクの打ち上げに象徴される宇宙開発競争でのソ連のリードがあった。

一九五〇年代には、共産主義国の経済成長を取り上げ、脅威を訴える本や記事が相次いで登場したが、その一方で、共産主義国の経済成長の要因を綿密に分析し、定説とはかなり違う見方をする経済学者もいた。たしかに、東側の成長率は高いが、それは不思議でもなんでもない。生産の急速な増加は、投入の急速な増加によってすべて説明できる。投入の増加とは、雇用の拡大、教育水準の向上、さらにもっとも重要なものとして物的資本への膨大な投資のことである。こうした投入の増加を考慮すれば、生産の伸び率はおどろくほどではない。ソ連の経済成長で意外な点は、ごくあたりまえの要因で説明できることの方であった。

外交政策としてのＮＡＦＴＡ

ＮＡＦＴＡにともなうアメリカの雇用、環境面のコストはごく小さいものであるが、国民はそうは考えない。また、ＮＡＦＴＡはアメリカにとってたしかに経済効果があるが、その程度はわずかなものである。とすれば、こう問うてみたくなる。クリントン政権はなぜ、残り少なくなった政治力を使い果たしてまで、不人気で経済効果も少ないＮＡＦＴＡを成立させる必要があるのだろうか。それは、メキシコ政府がＮＡＦＴＡを必要としているからだ。そして、メキシコ政府を支援することが、アメリカの国益になるからだ。

サリナス政権が民主的政権の模範であるとは言いがたいが、アメリカから見れば、両国の歴史上、最良の政権である。サリナス政権は自由化を柱とする経済改革に取り組んでおり、長年の反米姿勢をなんとか払拭しようとしている。大統領選挙はまだ完全な自由選挙とはなっていないが、自由化、民主化が進んでいることはたしかだ。つい最近まで、アメリカの情報関係者はメキシコを警戒していた。債務危機と石油価格の急落によって打撃を受けていることから、急進政権が誕生して、アメリカの安全保障にとって脅威になりかねないと見ていたのだ。そのメキシコに、友好政権が誕生したのだから、国務省にとっては願ってもないことである。

しかし、長期的に見て、メキシコの改革が成功するという保証はない。サリナス政権は経済の自由化、とりわけ貿易の自由化を大胆に進めている。最高関税率は一〇〇パーセントから二〇パーセントに引き下げられ、許認可が必要な輸入品目は九三パーセントから四分の一以下に削減された。こうした改革が実ってメキシコは海外投資家の信認を回復し、一九九〇年以降、巨額の資本が流入している。しかし、いちばん重要な点については、いまのところ成果と呼べるようなものはない。つまり、一般市民の生活水準が改善していないのだ。たしかに、九〇年には八年にわたる経済停滞を脱し、メキシコ経済は成長軌道に戻った。しかし、経済成長率は労働人口の伸び率に追いつくのがやっとであり、八〇年当時とくらべて失業率ははるかに高く、実質賃金ははるかに低くなっている。

エコノミストの多くは、メキシコの改革がいずれ大きな実を結ぶと見ている。しかし、そうなるまでに、成長の回復を支えてきた国民や海外投資家がしびれを切らし、改革路線に見切りをつける恐れがつきまとう。アメリカとの自由貿易を推進するというサリナス大統領の決断は、こうした背景のもとで考えるべきである。サリナス政権にとって、ＮＡＦＴＡは一種の政治公約である。海外投資家に対してはメキシコが改革を継続すること（そして、アメリカがメキシコ製品に対して市場を開放しつづけること）を、国民に対してはよい時代が訪れることを約束しているのだ。

後知恵にすぎないが、サリナス政権はＮＡＦＴＡを提案しない方がよかったともいえる。ＮＡＦＴＡがなくても、メキシコは、一九八〇年代半ば以来進めてきた貿易自由化路線をおそらく継続していただろう。それによって、すでにメキシコの工業製品に対してかなり開放されているアメリカ市場を利用することができ、自由貿易協定を正式に提案することで反対派を刺激する必要はなかった。しかし、いまさら後戻りはできない。交渉がまとまった以上、アメリカがＮＡＦＴＡを批准しなければ、サリナス政権は大きな打撃を受けることになろう。

ＮＡＦＴＡの経済効果

ここを訪れたことのある人なら、こうした集中立地が文字どおり、息苦しくなるような環境問題を引き起こしていることに気づいている。これに対し、メキシコが輸出志向政策に転換して以降に建設された輸出産業の工場は、ほとんどが北部にある。こうした工場が環境に配慮しているとは言いがたいが、少なくとも、海抜一六〇〇メＩトルの盆地に二〇〇〇万人が住むメキシコシティとは、立地条件が違う。ＮＡＦＴＡは雇用を創出するわけでも失業をもたらすわけでもないが、北米の労働生産性をわずかに向上させることになろう。まともな研究（事実の裏付けに基づいて頭を切り換えるだけの柔軟性をもつ人が行った研究）を見ればかならず、ＮＡＦＴＡがアメリカにとって、わずかに利益になることがわかる。

これは、貿易から通常得られる利益と、なんら変わりがない。第一に、各国は、生産性が比較的高い産業の生産を増やすことになり、北米経済全体の生産性が向上する。第二に、市場が拡大することで、規模の経済のメリットが大きくなる。第三に、市場が拡大することで競争が促され、独占にともなう非効率が是正される。ここで重要なのは、「わずかに」という言葉である。ＮＡＦＴＡによるアメリカの実質所得の増加が、〇・一パーセントを大きく上回るとする研究結果は、ほとんどない。　なぜ、利益がわずかなのか。ひとつには、ＮＡＦＴＡが成立する以前から、アメリカ、メキシコでは、すでに貿易自由化がかなり進んでいるからである。市場統合という点では、ＮＡＦＴＡはそれほど大きな意味はない。もうひとつの理由として、メキシコの経済規模が小さいことがあげられる。メキシコのＧＤＰは、アメリカの四パーセントに満たない。したがって、アメリカの輸入先としても輸出市場としても、メキシコが大きな位置を占めることは、当面ありえない。

一方、メキシコがＮＡＦＴＡから得る利益は、ＧＤＰに対する比率で見れば、当然、アメリカよりも大きくなる。メキシコ経済の規模がはるかに小さいという点を考えただけでも、これはあたりまえのことだ。最近のある推計によれば、ＮＡＦＴＡによる利益はアメリカ、メキシコの間で、ほぼ折半される（両国とも年間約六〇億ドルである）。これをＧＤＰに対する比率で見ると、アメリカは〇・一パーセント強にすぎないが、メキシコは四パーセントを超えている。熟練労働力の豊富な国が少ない国との貿易を増やした場合、国内の非熟練労働者の実質賃金が低下する可能性がある。理論的には、ＮＡＦＴＡがアメリカの単純労働者の賃金に、少なくともなんらかの悪影響をあたえることが予想される。

しかし、事実を見るかぎり、この影響はきわめて小さい。ひとつには、アメリカとメキシコの間の残存貿易障壁がすでにかなり低く、今後、全面的に撤廃されたとしても、賃金に大きな影響をあたえるとは考えにくいからだ。さらに、経済理論にしたがえば、アメリカとメキシコの間の貿易は、技術集約型の製品と労働集約型の製品を交換する形になるが、こうした貿易のかたよりがアメリカの低賃金労働者に不利にはたらくことを、実際の貿易統計で検証するのは意外にむずかしい。その好例が、よく引用されるゲイリー・ハウバウアーとジェフリー・ショットのＮＡＦＴＡに関する研究結果である。それによると、メキシコからの輸入と競合する産業と、メキシコに輸出している産業の平均賃金は、ほぼおなじである。

ただ、貿易が実際にアメリカの所得分配に悪影響をあたえているという証拠が見つからないのは、なにもメキシコのケースにかぎったことではない。二人のエコノミストが、貿易が賃金に大きな影響をあたえているという結果を予想して、調査を行ったところ、一九七九年以降のアメリカの賃金格差拡大には、貿易はほとんど影響していないという結論に達している。ローレンスーカッツによる調査でも、おなじ結論になっている。したがって、理論的には、ＮＡＦＴＡはアメリカの非熟練労働者に悪影響をあたえることを認めざるをえないが、実際には、それを裏付ける証拠がない。したがって、こうした影響はきわめて小さいと考えるのが妥当である。

ＮＡＦＴＡと環境

ＮＡＦＴＡによってメキシコからの輸入が実際に増え、その結果、他の条件が変わらなければ、今後一〇年間に雇用が五〇万人減ると想定しよう。他の条件が実際に変わらないことがあるだろうか。もちろん、そんなことはありえない。ＦＲＢは、景気が減速すると見れば、金利を低めに設定するはずである。逆に、他の条件が変わらなければ、ＮＡＦＴＡによって雇用が五〇万人増えるとすれば、金利は上昇するはずである。ＦＲＢの目標が外れることは間違いないが、雇用が目標より多くなるか少なくなるかは五分五分である。そして、一〇年という期間で見れば、ＮＡＦＴＡがあった場合となかった場合で、雇用の平均水準に違いがあると考える理由はない。

この結論は、協定の詳細によって左右されるものではない。もちろん、ＮＡＦＴＡがアメリカ経済にあたえる直接の影響として、五〇〇万人の雇用が失われるといわれたら、ＦＲＢにこの打撃を相殺するだけの力があるか、心配になるかもしれない。ちょうど、向かい風がきわめて強ければ、車の運転に苦労する上うなものだ。しかし実際には、ＮＡＦＴＡの強硬な反対派ですら、五〇万人以上、雇用が失われると見る人はまずいない。アメリカの雇用者数に対する比率は〇・五パーセントにも満たない。この予測がいずれも小幅であるのには、わけがある。関税率などの数字を見れば、メキシコに対するアメリカの貿易障壁がすでにかなり低いことは、一目瞭然だからだ。現在、工業製品に対する関税率は四パーセントであり、一部の農産物にはそれより高めの関税率、一部品目には数量規制が適用されている。

ロスーペローは、ＮＡＦＴＡによって「巨人がスープをすするような音」を立てて雇用が大量に流出するというが、アメリカの製造業にとってメキシコの低賃金がそこまで大きな魅力であるとすれば、そうした企業はとっくに移転しているはずである。いずれにせよ、〇・五パーセント程度の雇用の減少（または増加）は、ＦＲＢの政策の影響力とくらべれば、わずかなものである。この程度の変化は、一パーセント以下の金利の微調整で相殺できるし、実際そうなるだろう。雇用不安を別にすれば、ＮＡＦＴＡ反対論のなかでそれなりに効果をあげているのは、ＮＡＦＴＡが環境破壊を招くという議論である。環境規制、とくにその運用が緩やかなメキシコに、アメリカの製造業が移転するというのが、その理由だ。

もちろん、メキシコの工場が一般に、アメリカの工場よりも環境に被害をあたえていることは、疑う余地がない。しかし、これは比較の対象を間違えている。ＮＡＦＴＡによってアメリカからメキシコに（またはその逆にご雇用が流出することがない以上、問題は、ＮＡＦＴＡ成立後にできたメキシコの工場が、アメリカの工場にくらべて環境に配慮しないかどうかではない。ＮＡＦＴＡ成立後にできたメキシコの工場が、ＮＡＦＴＡが成立しなかった場合にメキシコの労働者がはたらく工場とくらべて、環境に大きな被害をあたえるかどうかが問題なのだ。これについて、はっきりとした回答があるわけではないが、少なくとも二つの理由から、ＮＡＦＴＡが全体としてメキシコの環境によい影響をあたえると考えられる。

ひとつは、アメリカがＮＡＦＴＡに関連して環境問題を取り上げているので、ＮＡＦＴＡが成立しなかった場合よりも、メキシコが環境規制の運用をきびしくすることである。それでも、アメリカ０　工場にくらべたら、メキシコの工場はかなり問題があるだろうが、それは別の話だ。重要なのは、ＮＡＦＴＡが成立しなかった場合とくらべて、メキシコの工場がクリーンになることである。それ以上に環境にとってよいのは、メキシコの産業分布が変わることである。一九八〇年以前には、メキシコの工業化は主に国内市場を対象としており、メキシコシティとその周辺に集中していた。