信託とは

私たちは、よく「信託」とか「信託銀行」あるいは「信託会社」という言葉を新聞などで見受けます。「銀行」という以上は、やはり金融機関の一つに違いありませんが、一般の銀行とは多少違っているようです。では一体どういうものでしょうか。それには、まず「信託」という言葉と、その働きから調べていきましょう。

 財産のある人は、たいてい「これをなるべく増やしていこう、それにはどのようにうまく利用していったらいいか」ということを考えるものです。ところが、人によっては、その財産をうまく動かす力がなかったり、また忙しくてその暇がなかったりします。そのほか、自分の財産を何か特別のことに役立てようと思っていても、自分でその目的通りに財産を運用することができないといった場合もありましょう。そのようなとき、信頼できる他の人々にその財産を渡して、その運用や管理を頼んで、自分の希望通りに取り扱ってもらえると非常に便利です。このように、ある目的のために財産を他人に渡して、その管理や処分を依頼することを「信託」と呼びます。

 ここで、ある目的を「信託目的」、信託された財産を「信託財産」といい、財産の管理や処分を頼む人を「委託者」、それを引き受ける人を「受託者」、信託の利益を享受する人を「受益者」といいまナ。そして、受益者が信託の利益を受け取る権利を「受益権」といいます。

 たとえば、父親が信託会社におカネを信託し、学資の支払いとおカネの利殖を依頼し、収益を学資に充て、元本は子供の学業が終わったときに父親に返すことにしたとします。この場合、信託目的は学資の支払いと利殖、信託財産はおカネとなり、委託者は父親、受託者は信託会社、受益者は収益について子供、元本について父親となります。そして、子供と父親は受託者に対してそれぞれ受益権を持つことになるわけです。

鈴木・中曽根行財政改革路

このようにバブルと財政政策との関係は、今まで主として、財政の発動が遅れたとか、過度であったというような、実物経済の需要効果の側面に注意が向けられていた。しかし、バブルヘの影響は、強力な財政再建路線によって、従来国債を通じて流れていた資金運用の道が急に閉ざされ、銀行がカネの使途に困ったことにも一因があったのではないか。

 大企業の銀行離れや過剰流動性によって銀行に資金がダブついた。それと同時に国庫の資金需要の減少が起ったため、銀行が資金の運用先に困り、結果的に不動産融資に向けざるを得なかったという、いわば「財政の金融効果」もバブルに大きな影響を与えたように思う。

 ちなみに、中・長期国債の発行額は、八〇年代前半には毎年約一〇兆円をかなり超えていたが、財政再建路線により八五年から急速に落ちている。政府部門の資金過不足で見ると、八四年までは約一〇兆円の資金不足であったのが、八五年から不足幅は急速に縮小し、バブルのピーク時、八七、八八、八九年には一兆円台の不足幅になっている。

 鈴木・中曽根行財政改革路線は大きな成功を収め、九一年度には念願の赤字公債発行ゼロの目標を達成したのであるが、その裏側にはこのような金融問題をはらんでいた。経済運営に際しては、財政的視点のみならず、幅広く各方面への影響に目配りが必要だ、との教訓もえられよう。

 バブル発生の頃を今から振り返れば、いろいろ反省点はあり、別の対応もあったと思われる。しかし、あの段階において、何といってもわが国全体が自信に満ち溢れて、向かうところ不可能なことはないといった気分に満ちていた。単に短期的な経済変動を微調整することなら、ある程度マクロ経済政策によって可能かもしれない。

 しかし、バブルが発生するときとは、過去の事例を見ても、その国が経済的繁栄のピークにある時である。わが国においても、まさにジャパンーアズーナンバーワン、欧米に学ぶものなし、との雰囲気が横溢しているときであった。そのような乾燥しきった空気の中で、必ずしも適切とは言えないマクロ経済政策によって枯草に油が注がれ、金融機関によって火が点けられたということだったのだろうか。