王制にとっての新たな課題

プーミポン国王は、若い時期には年間二〇回を超える地方巡幸をこなし、「タイ民族とは仏教に帰依し国王を崇敬するひとびと」という信条を創出していった。また、プーミポン国王は、ジャズ、カメラ、ヨットレースをこよなく愛するひととして、国民の間で親しまれている。国王が金曜日に主催するジャズコンサートの様子を書いた本が、「ハリーポッター」(タイ語訳）を抑えてベストセラーのトップになる国は、タイ以外にはないだろう。このことは、国王の威信が国王のパーソナリティと不可分の関係にあることを示唆する。ただし、国王の威信が国王の個人的なパーソナリティと強く結びつくと、王制にとって新たな課題が生じる。課題は二つある。

 第一は、国王に対抗する強烈なパーソナリテーイをもった指導者や「強い首相」が登場した場合の問題である。実際、タックシン元首相の挑戦がそれであった。彼は王制よりは世界資本主義がタイ社会の将来を規定すると考え、「市場原理に帰依し、タックシンを崇敬するひとびと」をタイ国民と捉えた。「国の柱」を「民族・世界資本主義・強い首相」に変えようとしたのである。仮にタックシンを駆逐したとしても、タックシンのような指導者が二度とでてこないという保証はない。出てくれば、再び政治に混乱を招くだけであろう。「強い首相」と「強い国王」は、本来的に相いれないからだ。

 第二は、王位継承の課題である。国王が理念的な存在ではなく、高徳の士で行動的な元首であればあるほど、新しい国王はこれを上回る人徳（バラミー）と行動を国民に示さなければならない。これは新しい国王にとって大きな負荷となろう。より大きな責務と役割を支えるのは個人ではなく王室かもしれない。「在位六〇年」を転機に王室一家が浮上してきたのは、国王・皇太子・皇孫という三世代にわたる縦の流れの系統性（万世一系）と、責務と役割を王族の間で分担する横の広がり（国民の父ではなく国民の家族）の双方を確保することで、王室と王制の安定を図ろうとしている、とみるのは穿ちすぎであろうか。

変動相場制の経済論理

ここで、このＥＭＵと国際通貨体制の変動との関連を整理しておかなくてはならない。ＥＭＵが発足したのは、一九六七年のＩＭＦ条約の改正後、ニクソン特別声明の直前である。すでに崩壊過程にあったブレトンウッズ体制の中で、ＥＣは着々と未来の通貨体制の準備を整えつつあったのである。その変化の中でやがて基軸通貨の交代劇が演ぜられるであろうというのが当時のわたくしの持った予感であった。この予感が確信に変わったのは、ＥＣ共通通貨政策の進行を目の当たりにしてからであった。

 金価値保証による基軸通貨ドルに、各国通貨が一定の固定シートでつながるＩＭＦ体制は、一九七一年八月のニクソン特別声明で大きな転換を余儀なくされた。一オンス三五ドルという公定価格に替わって、ドル価値は市場の変動にさらされることになった。同時に各通貨の対ドル・レートも市場で決定されることになった。

 同年一月にスミソニアン博物館で開かれた先進国蔵相会議では、ひとまず限定変動相場制（変動幅四一五パーセント）で事態を乗り切ろうとしたが、やがて国際為替市場は完全な変動相場制に移行していったのである。

 基軸通貨であるドルが金価値保証を失っていった経過にはすでに触れたが、これまでの国際通貨体制全体がもはや時代の流れにそぐわなくなっていたことをこの事件は示している。国際経済全体で進行している産業構造の変化、技術進歩の国際間格差の拡大という情勢の下で、各国の為替レートを固定しておくということは市場原理にそぐわないことである。

 一つの例を挙げておこう。日本は戦後長い同一ドル九二六〇円という固定レートで経済運営を行ってきた。その間、日本の産業構造は高度化し、めざましい技術進歩を遂げた。その結果、鉄鋼産業や自動車産業という基幹部門での国際競争力はアメリカのそれを上回るほどになった。それなのに、円の対ドルーレートは固定されたままであったのである。

診療報酬制度の改革

診療報酬の改定はほぼ二年に一度行われます。物価や人件費が当然変動するからです。診療報酬の改定作業は、中央社会保険医療協議会（中医協）で行います。中医協は診療側、支払い側、公益の三者代表各三名、計九名で構成されています。診療側は日本医師会、歯科医師会、薬剤師会の代表、支払い側は健康保険組合連合会（健保連）、被保険者を代表して経営者団体や労働団体の代表、公益側は大学教授など学識経験者が委員となっています。

 中医協はいつも激しいぶつかりあいの場です。いわば医師のベースアップ交渉の場だからです。一九九九年も激しい対立の場となりました。政管健保をはじめ、健康保険組合ぱ赤字に陥り、これ以上の支払い能力をもつためには保険料率をアップする以外になかったからです。

 支払い側は、診療報酬単価一点十円を一点九円にする、という提案をしました。じつに一〇％の引き下げです。逆に診療側は三・六％の引き上げを求めました。医療費は約一兆円も膨らみます。医療費の財源の約四分の一は、国庫負担です。診療報酬の引き上げ幅がどのくらいになるかによって、必要な国庫負担も異なります。政府は翌年度の予算に必要額を計上しなければなりません。このため、十二月中旬までには診療報酬の引き上げ幅を決定しなければならないのです。

 結局、二〇〇〇年の診療報酬改定幅は、実質〇・二％のアップとなりました。診療報酬改定というコップの中の小さい争いぱそろそろ止めて、医療制度と医療保険制度の抜本的見直しに踏み出さなければならない時期がとっくにきています。

 現行の出来高払いを基本とする診療報酬支払い制度は、一九五八年に「新医療費体系」として導入されました。その後、医療の進歩に伴い、何回も診療報酬点数表は改定されてきました。その結果、現行の診療報酬制度には次のような、いくつかの重大な問題点が指摘されています。

「土下座」は防御を完全に放棄した「あいさつ行動」である

升言語的なコミュニケーションにおいても、日本人の「防御」に対する脆弱さは一目瞭然である。それは「あいさつ行動」に現れる。人間の「あいさつ行動」の起源の一つに武装解除がある。さまざまな民族に見られる手を軽く上げて手のひらを相手に向けるあいさつは、「私はこのように手に武器を持っていません。あなたに敵意はありませんから、仲良くしましょう」という信号を送る動作なのである。

 西欧人の握手も同じで、互いに相手が手の中に武器を持っていないことを確認しあう動作なのである。西欧の男性が室内で帽子を脱ぐのは、男性の帽子が兜の象徴だからである。兵士が兜を脱いで武装解除することで、敵意のないことと友好の気持ちを相手に伝える動作が、室内で帽子を脱ぐあいさつへと進化したのである。また、だからこそ兵士ではなかった女性たちは室内で帽子を脱ぐ必要がないのである。

 こうした西欧起源のあいさつ行動に比べると、日本人の「おじぎ」は明らかに武装解除の度合いが高い。頭を深々と下げ、視線を床に落とし、後頭部と首の急所を相手に見せる「おじぎ」は、もしそのとき相手から攻撃を受けたら、握手や帽子を脱ぐあいさつよりはるかに防御が困難である。

 これが「土下座」ともなると、もはや防御は不可能である。だから、「土下座とは防御を完全に放棄したあいさつ行動である」と言うことができる。正月の新年のあいさつ回りでは、私も相手も畳の上ではいつくばって、「本年もどうぞよろしく」などと互いに土下座に近いあいさつをやっている。

 日本は「すぐ謝る文化」であり、西欧やイスラム諸国などの国の多くは「謝らない文化」であることはよく知られている。皿を落とすとすぐ「すいません」と言うか「皿が勝手に落ちたのだ」と言い張る違いである。この「すぐ謝る」というのはじつは「すぐ武装解除する」ということでもあるのである。

 日本人は互いに心の武装解除をしないと安心してコミュニケーションできないのである。「腹を割って話す」がそれであり、心の武装解除をしないと腹に一物ある「腹黒い人」と思われて、信用してもらえないのである。

 だが、すぐ謝ったり「腹を割る」ことで簡単に「心の武装解除」をすることがどれほど防御に弱いかは説明を要しないであろう。日本人同士なら、「心の武装解除」は誠意の表明と解釈されて、かえって相手が信用してくれて、以後のコミュニケーションがスムースに行くのだが、「防御こそ生命線」の要塞文明ではこれは命取りになる。

 なにも「トロイの木馬」を城内に送り込まなくても、自分から開門してくれたのだから、これ幸いとばかりに攻めまくればよいのである。おまえは謝ることで自らの責任を認めた、というわけで二倍も三倍もの損害賠償金をふっかけられることになるのである。

 あるいは、「腹を割る」ことで相手に晒した真意を逆手に取られて、逆に相手につけこまれるのがオチなのである。第一章で述べた篠原選手のように、「自分が弱いから負けた」などと安易に「武装解除」すると、それを逆手に取られて山下監督まで言葉で「投げ飛ばされて」しまうのである。