日航は国土交通省の監督下

経営再建中の日本航空は７日、国際線を中心に不採算路線について大幅な廃止・減便に乗り出す方針を固めた。それに伴う人員削減にも踏み切る構え。日航は日本の航空会社として最大の路線網を維持してきたが、事業規模をいったん縮小して再出発を図る。

日航は既に国内・国際の計２６路線の廃止、減便を決めているが、大幅に上積みする。具体的には関空－大連、関空－杭州など、関空発着の国際線を中心に縮小を検討しているもようだ。国内線の一部についても整理を進める方針で、計数十路線が廃止・減便の対象となる見通しだ。

景気悪化の影響で、日航は採算ラインとされる搭乗率６０％を割り込む路線を多数抱えている。特に中国路線は搭乗率が４０％台、国内も３０～４０％台に低迷している地方路線が多く、大規模な路線の見直しで運航コストの軽減を図る。

縮小に伴い、余剰となる人員の削減も行う。採用抑制などによる自然減や早期退職制度の活用により、約４万８０００人のグループ社員のうち一部を削減したい考えだが、労働組合との協議が難航することが予想されるため、削減規模についてはさらに詰めの作業を行う。

日航は国土交通省の監督下で経営改善計画を策定中で、国交省は有識者懇談会を設けるなどして同社に抜本的なリストラを迫っている。国交省は従来、国策として「航空路線網の維持」を日航に求めてきたが、同社の経営悪化を受けて方針を転換。「企業の存続、再生が第一。路線網を縮小し、収益力が回復した後に再度ネットワークを構築してもらう」（幹部）と路線縮小を求めている。

４月以降も継続することを

地方空港は今、国際線や国内基幹路線を多数抱える大都市の空港とは違い、利用客の増減によってその環境が目まぐるしく移り変わっている。松山空港でもこれまで「ドル箱路線」と呼び続けられてきた東京便が年明け以降、景気悪化に伴ってビジネス客の利用が減少。一方、ウォン安により国際線のソウル便は８０％以上の搭乗率を記録している。４月から大手航空各社が大幅減便などを決めているなか、地方交通の現状を松山空港から探ってみた。

搭乗率の採算ラインとされるのは一般的に６０～６５％とされている。年間約１５０万人が利用する東京便。搭乗率は昨年１１月までは７０％を超えていたが、顕在化した景気の落ち込みの影響から、１２月、１月と連続して一気に６０％を割り込んだ。愛媛県庁に事務局を置く松山空港利用促進協議会は「不況の影響で企業が出張を手控えたことが大きく影響している」と分析している。

新幹線といった高速交通機関との競合がないこともあり、日本航空は昨年１１月に実施した１日５便の増便を４月以降も継続することを決めているが、より深刻なのは大阪便だ。

とりわけ関西空港は大阪南部という不便さなどから、航空各社が相次いで同空港発着の各路線の減便や廃止を決定しているが、松山空港から１日６便（３往復）を運航する全日空の減便の判断の行方も注目されている。一方、伊丹便は２月の機材変更もあり、日本エアコミューターを含めた搭乗率は７０％弱まで回復したものの、月間の搭乗者数は１万人近い落ち込みをみせている。

核密約を米で調査と鳩山氏、首相は民主批判加速

民主党の鳩山代表は２３日のテレビ朝日の番組で、日米両政府が核兵器搭載の米艦船の寄港を黙認する密約を交わしたとされる問題について「（密約は）あるという蓋然(がいぜん)性が高い。まず米国に行って調査するが、しかるべきタイミングで国民にきちんと説明する」と語った。

そのうえで、核の持ち込みについて「なくさないといけない。覚悟を持って臨むしかない。オバマ大統領を説得して、持ち込ませないということは十分できる」と語り、非核三原則の一つである「持ち込み」禁止を米側に求める考えを示した。

 また、年金記録漏れ問題の解決について「１００％はできない」との見通しを示し、「領収書や証拠がなければだめと言っていたら、らちがあかない。ある程度の条件が満たされたら一括的な補償をすることで解決するしかない」と語った。

同党は政権公約（マニフェスト）で、年金記録漏れ問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけて２年間集中的に取り組むことをうたっている。鳩山氏の発言は「政権獲得後、全容解明ができなければ公約違反と批判されないように先手を打った」（周辺）ものとみられる。

終盤の戦略など幹部ら意見交換　鳩山氏と小沢、菅両代表代行、岡田幹事長、輿石東参院議員会長は２３日夜、党本部で約１時間にわたって協議した。

報道機関の衆院選情勢調査で「３００議席を超す勢い」など序盤情勢が明らかになったことを踏まえ、終盤の選挙戦略や、選挙後の対応などについて意見交換したとみられる。

麻生首相（自民党総裁）は、千葉県市原市での街頭演説で「北朝鮮貨物検査特別措置法案は民主党が参院で審議拒否し、結果的に廃案になった。北朝鮮が一番喜んだ」と民主党の対応を批判。

民主党が新テロ対策特別措置法や海賊対処法に反対したことを指摘し、「こういう政党に日本の安全保障を任せるわけにはいかない」と力を込めた。国旗を切り張りして作った党旗を集会で掲げた問題も「ふざけている」と批判した。