経営再建中の日本航空は７日、国際線を中心に不採算路線について大幅な廃止・減便に乗り出す方針を固めた。それに伴う人員削減にも踏み切る構え。日航は日本の航空会社として最大の路線網を維持してきたが、事業規模をいったん縮小して再出発を図る。
日航は既に国内・国際の計２６路線の廃止、減便を決めているが、大幅に上積みする。具体的には関空－大連、関空－杭州など、関空発着の国際線を中心に縮小を検討しているもようだ。国内線の一部についても整理を進める方針で、計数十路線が廃止・減便の対象となる見通しだ。
景気悪化の影響で、日航は採算ラインとされる搭乗率６０％を割り込む路線を多数抱えている。特に中国路線は搭乗率が４０％台、国内も３０～４０％台に低迷している地方路線が多く、大規模な路線の見直しで運航コストの軽減を図る。
縮小に伴い、余剰となる人員の削減も行う。採用抑制などによる自然減や早期退職制度の活用により、約４万８０００人のグループ社員のうち一部を削減したい考えだが、労働組合との協議が難航することが予想されるため、削減規模についてはさらに詰めの作業を行う。
日航は国土交通省の監督下で経営改善計画を策定中で、国交省は有識者懇談会を設けるなどして同社に抜本的なリストラを迫っている。国交省は従来、国策として「航空路線網の維持」を日航に求めてきたが、同社の経営悪化を受けて方針を転換。「企業の存続、再生が第一。路線網を縮小し、収益力が回復した後に再度ネットワークを構築してもらう」（幹部）と路線縮小を求めている。
