政策の連続性を担保

与謝野馨経済財政担当相は30日朝の閣議後会見で、民主党が前日の代表選で野田佳彦財務相を新代表に選出したことについて「政策の連続性が担保できた。ほっとしている」と感想を述べた。

与謝野担当相は、社会保障・税一体改革をともにまとめた野田氏とは「仕事一本やりの付き合いだった」としながらも、前日の候補者演説で野田氏が「普段主張していることを、ひとつも曲げずに真正面から主張した。これが政治家の本当の姿でないか」と高く評価。「首相は慎重かつ大胆にものをやらないとならない」が「たぶんその期待に十分応えられる」とした。

さらに「たびたび出てくるのは、高い成長率が達成できるとか、金利は安く抑え込めるとか、いろんな俗論」と、民主党内にある高い経済成長を目指す「上げ潮」論をあらためて否定。「昨日の代表選挙を見ても、最終的に民主党はその俗論に惑わされることなく、代表を選んだ」と述べた。

今年1月に経財相へ就任した自身に関しては「日本経済はいくつかのぜい弱性の上に成り立っている」と指摘した上で「経済の将来にもう少し警鐘を乱打すべきだった」と振り返った。特に、東日本大震災発生後は経済が「底抜けするのではないかと心配した」という。

同時に、サプライチェーンがほぼ復旧した現状でも、来年の電力供給が企業の生産計画などに不透明感を与えていることに懸念を示し、今年7月に政府が大口需要家に1 5%の節電を義務づける使用制限令を発動した際、経済産業省が策定した原案では制限幅が30%だったことを明らかにした。原案は生産現場の電力供給も制限するものだったため「経財相として経産省の事務方と大喧嘩をした。経済を支えるには生産拠点に電力が供給されることが一番大事」だと主張し、15%削減に変更したことが「政策的に一番大きく戦った」ことだったという。

閣僚として支えた菅直人首相に関しては「まじめで仕事熱心。世間で言われている人間像とは、およそ違うものがあるといつも思っていた」と評し、一体改革の政府案などを取りまとめたことに「政治家としての努力に深く感謝したい」と述べた。

年金問題「年金認めろ」暴力２７０件

年金記録に誤りがあるとの申し立てを受け、記録を訂正すべきかを判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」に対し、申立人が職員を脅迫するなどの暴力的行為が発足後２年間で約２７０件起きていることが分かった。中には暴力団を名乗り年金支給を強要する明らかな行政対象暴力もある。支給へのハードルの高さや審議の不透明さが、現場の職員を危険にさらしている。

「今から社会保険庁と厚生労働省に殴り込み、暴れてきます」。関東地方の第三者委員会職員は昨年１１月、申し立てを却下した男性に電話でこう告げられた。元厚生事務次官宅連続襲撃事件があった直後。予告された事件は起きなかったが、同様の暴言は京都などでもあった。

地方委員会などによると、暴力的行為は東京、大阪、愛知など都市部で多い。福岡県では申立人が「記録を訂正しないならここで自殺する」と半日間事務所に居座った。茨城県では申立人が事務所でナイフを出し年金支給を迫ったほか、職員の個人宅を突き止め「早く訂正しろ」と深夜に電話をかけ続けた申立人もいた。暴言の多くは職員を「殺す」といった内容で、年金が支給されるよう職員に不正を迫った例もある。

また、暴力団や右翼団体を名乗り支給を迫る行政対象暴力も相次ぎ、中央委員会は昨年１月、警察庁に支援を要請。東京や大阪の地方機関に警察官約１０人が派遣されている。だが警察に通報されたのは一部とみられ、首都圏のある職員は「申立人と直接話し合う現場の職員が個人で抱え込んでいる場合も多く、氷山の一角」と話している。

同委員会は社保庁に記録がない人の救済のため、０７年６月に発足。申立人の証言や証拠を基に、記録の訂正が妥当と判断すれば社保庁に年金を支給するようあっせんする。だが物証なしで認められるのは困難で、今年６月現在、審議した計６万５４６１件のうち訂正が妥当とされたのは４割の２万６３１１件。

審査に時間がかかることへの不満も強い。暴力的行為の２割強は却下後に本人が説明や撤回を求めてきた例で、審議が非公開であることも一因とみられる。