労組ぐるみの地域支配再編成

市役所の女子職員が着ていたユニホームや、そこで使われていた横文字の事務用語や、ロビーのクルマの年式や市役所の庁舎などよりずうっと早くから、そこよりもずうっと不便な場所にあるトヨタ本社のほうが、そのすべてに関して先に始めていたものの真似にすぎなかった。市役所で税務担当者にあって、豊田市の今年（一九七四年）度の財政見通しをきくと、「自工さんの売り上げ次第です」「自工さんの決算が決まらないと……」というセリフがなんどもとびだしてくる。トヨタは七四年冬に入って、ようやく一年ぶりに増産態勢にはいってきたので、豊田市の財政もようやく見通しが明るくなってきたのだが、昨年度はトヨタからはいる法人税を三五億円と見込んでいたのにもかかわらず。前期が一九億円、そして後期には一一億円しかはいらず、結局三〇億円。五億円の収入減になってしまった。

 このため、市起債の工事の発注中止などのアオリをくらった。今年度は年間二九億円と見込んでいたのだが、前期で一〇億円、後期でもその位か、ということである。二万初め現在にいたっても、これまたたしかな見通しがつかず、「自工さんの売り上げ次第です」という財政見通しである。豊田市の歳入二一〇億円のうち、法人、個人を合わせた市民税総額は、約半分の六〇億円強。いままでの例からみれば、このうち法人税は六〇パーセント以上を占め、このうちトヨタ分か八〇パーセント以上、個人市民税でも全従業員三万四〇〇〇人の八〇パーセントが市内に居住しているのと、下請関連をふくめると、市民税総額中九〇パーセント程度はトヨタに依存しているのである。

 たとえば、七二年度の税収入をトヨタだけに限ってみても、法人市民税八一パーセント、個人市民税五三、固定資産税（土地・家屋）三七、償却資産六九、電気ガス税五〇、都市計画税四三、というようなものだった。トヨタは、豊田市とその周辺に、トヨタグループご一社約六万人、協豊会（下請協力工場・部品工場）二〇〇社、精豊会（型・ゲージ関係）二二社、栄豊会（建設、工事関係）三三社、その下の二次下請で一〇〇社、三次は一万から三万社といわれる工場を配置し、不滅の王国を形成している。

 それが石油危機を契機とした減産態勢の継続によって、城下町の金庫番もソロバンのはじきようがなくなってきたのである。当面予想されるのは、これまでのトヨタにおける生産増大によって、人ロがふえ、小中学校が満杯となり、病院、保育園が不足し、それにともなう財政負担の増加分を、こんどはトヨタからの税金だけでは賄いきれなくなることである。「減産次第でこれからの豊田市は苦しくなるでしょう」と税務担当者はいまから頭を抱えている。

 豊田市民はトヨタ出身議員を「トヨペット議員」と呼ぶ。これらの議員は、形式的には労働組合推薦で、民社系である。工場内でのトヨタの選挙運動は、表面上は、企業としてのトヨタではなく、組合員である職制の手でおこなわれる。トヨペット議員としては、元労組委員長の衆議院議員一人、県会議員一人をだしているが、市だけでみても、市長と市議会議員八人（このうち一人が市議会議長）である。この議員の数は市財政に対するトヨタの寄与率が高まるのに併行してふえてきたが、七四年では年代別、工場別の代表委員といった形で構成されている。これを工場別にみると次のようになる。

インサイダー取引規制

いわゆる粉飾決算は継続開示書類の虚偽記載となって表れますが、粉飾決算をした企業が倒産していない段階で虚偽記載に対する刑事訴追を行うと、企業を上場廃止や倒産に追い込み債権者や株主に不利益を及ぼすことから、従来、継続企業に対する刑事訴追はあまり活発に行われていませんでした。課徴金制度が導入されてからは、粉飾額が大きく悪質なものに対しては刑事訴追を行い、粉飾の程度が軽微なものには課徴金賦課手続を開始するといった形で刑事罰と課徴金の棲み分けが行われているようです。そこで、課徴金納付命令が下されても企業が上場廃止とならない例も出ており、課徴金制度は継続開示書類の虚偽記載に対して活発に適用されています。ただ、従来の算定方式では課徴金の額が低すぎて十分な抑止効果を発揮できていない嫌いがあったことから、平成20年改正により、課徴金額が引き上げられました。

 引き上げ後の課徴金の額は、有価証券報告書の場合、６００万円と有価証券の時価総額に10万分の６を乗じた額のいずれか多い額、半期報告書・四半期報告書・臨時報告書の場合、３００万円と有価証券の時価総額に10万分の３を乗じた額のいずれか多い額です（172条の４）。発行開示違反の場合とは異なり、継続開示の虚偽記載に対する課徴金については罰金との調整規定が置かれています（185条の７、185条の８）。これらの場合の課徴金に利得の吐き出しを超える制裁部分があることを考慮したものです。また、継続開示書類の不提出も課徴金の対象とされました。その額は、有価証券報告書の場合、不提出により監査費用を節約できたと考えて直前事業年度の監査報酬額を基準に算定されます（172条の３）。

 有価証券を上場する金融商品取引所は、上場証券の発行者に対し、投資判断にとって重要な会社情報が生じた場合に直ちにその内容を開示することを、上場規則によって義務づけています。また、取引所が発行者の会社情報について照会を行った場合には、発行者は直ちに回答しなければならず、取引所が必要と認めたときは、発行者は照会に係る事実を直ちに公表しなければなりません。これらをタイムリー・ディスクロージャー（適時開示）といいます。タイムリー・ディスクロージャーは、発行者と取引所・報道機関を結ぶネットワーク（ＴＤ－ｎｅｔなど）を用いて行われ、取引所のホームページ上に公開されます。開示を要する会社情報としては、インサイダー取引の重要事実とほぼ同じものが列挙されています。

 インサイダー取引規制では、インサイダーによる取引さえなければ、会社は情報を開示しないことが許されるのに対し、タイムリーこアイスクロＬンヤーでは、重要な会社情報が発生した場合、インサイダー取引が行われていなくても情報を開示しなければなりません。開示情報が多いほうが投資家の利益になりますが、早すぎる情報開示が会社すなわち株主の利益を損なうことがないかという懸念もあります。アメリカでは、発行者がアナリストなど特定の者に対してのみ情報を開示することが問題視され、ＳＥＣ（証券取引委員会）は2000年にフェアーディスクロージャー・ルールを制定し、情報の選択的開示を禁止しました。

 日本ではタイムリー・ディスクロージャーのルールが厳しいため、情報の選択的開示は、それが重要な会社情報に関するものであれば、すべてタイムリー・ディスクロージャー違反となります。発行者がタイムリー・ディスクロージャー違反した場合、取引所は、①開示注意銘柄への指定と公表、②改善報告書の提出命令と改善報告書の公表、③上場違約金の徴収、④上場廃止の四段階の措置をとることができます。タイムリー・ディスクロージャーは取引所の自主ルールなので、違反に対して刑事罰や課徴金は科されません。開示が遅れた場合や開示情報に虚偽または誤解を生じる記載があった場合に発行者やその役員に投資家に対する民事責任が生じるかどうかは、判例もなく、難しい解釈問題です。