ＮＡＦＴＡの経済効果

ここを訪れたことのある人なら、こうした集中立地が文字どおり、息苦しくなるような環境問題を引き起こしていることに気づいている。これに対し、メキシコが輸出志向政策に転換して以降に建設された輸出産業の工場は、ほとんどが北部にある。こうした工場が環境に配慮しているとは言いがたいが、少なくとも、海抜一六〇〇メＩトルの盆地に二〇〇〇万人が住むメキシコシティとは、立地条件が違う。ＮＡＦＴＡは雇用を創出するわけでも失業をもたらすわけでもないが、北米の労働生産性をわずかに向上させることになろう。まともな研究（事実の裏付けに基づいて頭を切り換えるだけの柔軟性をもつ人が行った研究）を見ればかならず、ＮＡＦＴＡがアメリカにとって、わずかに利益になることがわかる。

これは、貿易から通常得られる利益と、なんら変わりがない。第一に、各国は、生産性が比較的高い産業の生産を増やすことになり、北米経済全体の生産性が向上する。第二に、市場が拡大することで、規模の経済のメリットが大きくなる。第三に、市場が拡大することで競争が促され、独占にともなう非効率が是正される。ここで重要なのは、「わずかに」という言葉である。ＮＡＦＴＡによるアメリカの実質所得の増加が、〇・一パーセントを大きく上回るとする研究結果は、ほとんどない。　なぜ、利益がわずかなのか。ひとつには、ＮＡＦＴＡが成立する以前から、アメリカ、メキシコでは、すでに貿易自由化がかなり進んでいるからである。市場統合という点では、ＮＡＦＴＡはそれほど大きな意味はない。もうひとつの理由として、メキシコの経済規模が小さいことがあげられる。メキシコのＧＤＰは、アメリカの四パーセントに満たない。したがって、アメリカの輸入先としても輸出市場としても、メキシコが大きな位置を占めることは、当面ありえない。

一方、メキシコがＮＡＦＴＡから得る利益は、ＧＤＰに対する比率で見れば、当然、アメリカよりも大きくなる。メキシコ経済の規模がはるかに小さいという点を考えただけでも、これはあたりまえのことだ。最近のある推計によれば、ＮＡＦＴＡによる利益はアメリカ、メキシコの間で、ほぼ折半される（両国とも年間約六〇億ドルである）。これをＧＤＰに対する比率で見ると、アメリカは〇・一パーセント強にすぎないが、メキシコは四パーセントを超えている。熟練労働力の豊富な国が少ない国との貿易を増やした場合、国内の非熟練労働者の実質賃金が低下する可能性がある。理論的には、ＮＡＦＴＡがアメリカの単純労働者の賃金に、少なくともなんらかの悪影響をあたえることが予想される。

しかし、事実を見るかぎり、この影響はきわめて小さい。ひとつには、アメリカとメキシコの間の残存貿易障壁がすでにかなり低く、今後、全面的に撤廃されたとしても、賃金に大きな影響をあたえるとは考えにくいからだ。さらに、経済理論にしたがえば、アメリカとメキシコの間の貿易は、技術集約型の製品と労働集約型の製品を交換する形になるが、こうした貿易のかたよりがアメリカの低賃金労働者に不利にはたらくことを、実際の貿易統計で検証するのは意外にむずかしい。その好例が、よく引用されるゲイリー・ハウバウアーとジェフリー・ショットのＮＡＦＴＡに関する研究結果である。それによると、メキシコからの輸入と競合する産業と、メキシコに輸出している産業の平均賃金は、ほぼおなじである。

ただ、貿易が実際にアメリカの所得分配に悪影響をあたえているという証拠が見つからないのは、なにもメキシコのケースにかぎったことではない。二人のエコノミストが、貿易が賃金に大きな影響をあたえているという結果を予想して、調査を行ったところ、一九七九年以降のアメリカの賃金格差拡大には、貿易はほとんど影響していないという結論に達している。ローレンスーカッツによる調査でも、おなじ結論になっている。したがって、理論的には、ＮＡＦＴＡはアメリカの非熟練労働者に悪影響をあたえることを認めざるをえないが、実際には、それを裏付ける証拠がない。したがって、こうした影響はきわめて小さいと考えるのが妥当である。

ＮＡＦＴＡと環境

ＮＡＦＴＡによってメキシコからの輸入が実際に増え、その結果、他の条件が変わらなければ、今後一〇年間に雇用が五〇万人減ると想定しよう。他の条件が実際に変わらないことがあるだろうか。もちろん、そんなことはありえない。ＦＲＢは、景気が減速すると見れば、金利を低めに設定するはずである。逆に、他の条件が変わらなければ、ＮＡＦＴＡによって雇用が五〇万人増えるとすれば、金利は上昇するはずである。ＦＲＢの目標が外れることは間違いないが、雇用が目標より多くなるか少なくなるかは五分五分である。そして、一〇年という期間で見れば、ＮＡＦＴＡがあった場合となかった場合で、雇用の平均水準に違いがあると考える理由はない。

この結論は、協定の詳細によって左右されるものではない。もちろん、ＮＡＦＴＡがアメリカ経済にあたえる直接の影響として、五〇〇万人の雇用が失われるといわれたら、ＦＲＢにこの打撃を相殺するだけの力があるか、心配になるかもしれない。ちょうど、向かい風がきわめて強ければ、車の運転に苦労する上うなものだ。しかし実際には、ＮＡＦＴＡの強硬な反対派ですら、五〇万人以上、雇用が失われると見る人はまずいない。アメリカの雇用者数に対する比率は〇・五パーセントにも満たない。この予測がいずれも小幅であるのには、わけがある。関税率などの数字を見れば、メキシコに対するアメリカの貿易障壁がすでにかなり低いことは、一目瞭然だからだ。現在、工業製品に対する関税率は四パーセントであり、一部の農産物にはそれより高めの関税率、一部品目には数量規制が適用されている。

ロスーペローは、ＮＡＦＴＡによって「巨人がスープをすするような音」を立てて雇用が大量に流出するというが、アメリカの製造業にとってメキシコの低賃金がそこまで大きな魅力であるとすれば、そうした企業はとっくに移転しているはずである。いずれにせよ、〇・五パーセント程度の雇用の減少（または増加）は、ＦＲＢの政策の影響力とくらべれば、わずかなものである。この程度の変化は、一パーセント以下の金利の微調整で相殺できるし、実際そうなるだろう。雇用不安を別にすれば、ＮＡＦＴＡ反対論のなかでそれなりに効果をあげているのは、ＮＡＦＴＡが環境破壊を招くという議論である。環境規制、とくにその運用が緩やかなメキシコに、アメリカの製造業が移転するというのが、その理由だ。

もちろん、メキシコの工場が一般に、アメリカの工場よりも環境に被害をあたえていることは、疑う余地がない。しかし、これは比較の対象を間違えている。ＮＡＦＴＡによってアメリカからメキシコに（またはその逆にご雇用が流出することがない以上、問題は、ＮＡＦＴＡ成立後にできたメキシコの工場が、アメリカの工場にくらべて環境に配慮しないかどうかではない。ＮＡＦＴＡ成立後にできたメキシコの工場が、ＮＡＦＴＡが成立しなかった場合にメキシコの労働者がはたらく工場とくらべて、環境に大きな被害をあたえるかどうかが問題なのだ。これについて、はっきりとした回答があるわけではないが、少なくとも二つの理由から、ＮＡＦＴＡが全体としてメキシコの環境によい影響をあたえると考えられる。

ひとつは、アメリカがＮＡＦＴＡに関連して環境問題を取り上げているので、ＮＡＦＴＡが成立しなかった場合よりも、メキシコが環境規制の運用をきびしくすることである。それでも、アメリカ０　工場にくらべたら、メキシコの工場はかなり問題があるだろうが、それは別の話だ。重要なのは、ＮＡＦＴＡが成立しなかった場合とくらべて、メキシコの工場がクリーンになることである。それ以上に環境にとってよいのは、メキシコの産業分布が変わることである。一九八〇年以前には、メキシコの工業化は主に国内市場を対象としており、メキシコシティとその周辺に集中していた。