保健センターという試み

もう一〇年も前の話だが、関西の私立の医科大学病院から１ヵ月間の医療費請求額五〇〇〇万円というレセプト（医療費の請求書）が出たことがある。このレセプトを見た内科の専門医たちは一人を除いて異口同音に「これだけの薬を投与したら患者は死んでしまう」といったが、患者は生きていた。専門医の一人だげが「こんなに投与できるわげはない。書類だげの投薬でしょう」と答えたが、これが正解だったという話もある。

 それにしても、人間が死ぬ前の医療費は非常に高い。これを香奥医療と呼んでいて、かつては、支払基金（健康保険で医療費を支払うさいの取扱い機関）でも審査しなかった時代もある（いまはちがう）。この費用は計算の仕方がいろいろあるが、少なくとも総医療費の三～五パーセントぐらいを占めているといわれている。

 末期の医療を辞退するということで、入院前にその旨を明記して病院に提出すれば、病院は無理な治療はしないということになっているが、本人はともかく、家族は少しでも生きていることを希望することも多い。この極端なケースが「脳死」のときだろう。脳死は再び意識が戻ることはないが、首から下は機器につながれて″生きて″いる。ときには何年もこの状態で生き続けることもある。この状態をはたして「生きている」ということができるのかどうかも議論の対象になっているが、同時に、医療費もかかる。このあたりぱ、国民もよく考えてみるべきだと思う。

 私たちは医療費を減らすというと、薬剤費を削減するとか、臨床検査の一括請求とか、一部負担をふやすとか、平均在院日数の短縮とかいったことを考える。たしかにこういった施策は医療費を減らすことに効果があるのは事実である。しかし、こういったことだけか医療費削減の方策なのではない。ほかにも手法のちがったことで効果のある方法もある。

 薬代を削減する、平均在院日数の短縮といったものを、寓話にある北風だとすれば、ホカホカと太陽が照らすことによってオーバーを脱がせるといった方法もある。とかく、こちらのほうは人の目に触れないし、迫力がないということもある。

連合国国連体制に終止符を打つ

日本が憲法第九条のもとで、覇権を求めず。いかなる名目であっても侵略戦争につながる軍事行動は厳しく自制することを改めて鮮明にすることだろう。これまでの常任理事国はいずれも核保有国であり、武器輸出大国だった。日本とドイツがもし参入するなら、過去の反省を踏まえ、これまでの軍事大国とは明確に一線を画することが不可欠になる。それは、連合国国連体制に終止符を打つにあたり、過去の侵略で多くの犠牲を与えたアジア近隣諸国に対する当然の責務だと言える。その意昧では、日本が過去に打ち立てた非核三原則、武器輸出禁止三原則は、改めて確認しておくべき最低限の条件だろう。

 同時に、日本が軍縮に向けて努力することを、常任理事国入りの目標として掲げることが。不可欠の前提になる。日本は既に、国連軍備登録制度を提唱して九一年に実現させ、国連軍縮京都会議を開催するなど、地道に実績を積み重ねてきた。こうした活動を、最優先の課題として提起し、これまでの軍事大国に対する牽制役を果たすなら、常任理事国入りの意図は多少は明確になるだろう。また、「西側」の特権クラブに参入するのではなく、アジアの一員として「南」の意向を踏まえる姿勢を明確にすることは、同時に多くの加盟国の懸念を除くことになるだろう。