年金問題「年金認めろ」暴力２７０件

年金記録に誤りがあるとの申し立てを受け、記録を訂正すべきかを判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」に対し、申立人が職員を脅迫するなどの暴力的行為が発足後２年間で約２７０件起きていることが分かった。中には暴力団を名乗り年金支給を強要する明らかな行政対象暴力もある。支給へのハードルの高さや審議の不透明さが、現場の職員を危険にさらしている。

「今から社会保険庁と厚生労働省に殴り込み、暴れてきます」。関東地方の第三者委員会職員は昨年１１月、申し立てを却下した男性に電話でこう告げられた。元厚生事務次官宅連続襲撃事件があった直後。予告された事件は起きなかったが、同様の暴言は京都などでもあった。

地方委員会などによると、暴力的行為は東京、大阪、愛知など都市部で多い。福岡県では申立人が「記録を訂正しないならここで自殺する」と半日間事務所に居座った。茨城県では申立人が事務所でナイフを出し年金支給を迫ったほか、職員の個人宅を突き止め「早く訂正しろ」と深夜に電話をかけ続けた申立人もいた。暴言の多くは職員を「殺す」といった内容で、年金が支給されるよう職員に不正を迫った例もある。

また、暴力団や右翼団体を名乗り支給を迫る行政対象暴力も相次ぎ、中央委員会は昨年１月、警察庁に支援を要請。東京や大阪の地方機関に警察官約１０人が派遣されている。だが警察に通報されたのは一部とみられ、首都圏のある職員は「申立人と直接話し合う現場の職員が個人で抱え込んでいる場合も多く、氷山の一角」と話している。

同委員会は社保庁に記録がない人の救済のため、０７年６月に発足。申立人の証言や証拠を基に、記録の訂正が妥当と判断すれば社保庁に年金を支給するようあっせんする。だが物証なしで認められるのは困難で、今年６月現在、審議した計６万５４６１件のうち訂正が妥当とされたのは４割の２万６３１１件。

審査に時間がかかることへの不満も強い。暴力的行為の２割強は却下後に本人が説明や撤回を求めてきた例で、審議が非公開であることも一因とみられる。

再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっている。

ドイツ、日本、米国の3国が世界市場の88％を独占している太陽エネルギー市場において、ドイツ、日本に大きく水を開けられた米国は市場奪回を目指し様々な振興政策を打ち出している。

地球温暖化ガスの排出量削減、自国におけるエネルギー自給力の確保と云った背景から再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっている。1995年から2004年までの10年間、世界の太陽光エネルギー生成量は年率平均32%の伸びを示しており、特に2004年は前年比45％といった際立った数字を示している。アメリカにおけるエネルギー消費量は1993年以降上昇傾向を示し、特に2007年以降から著しい消費増加が見込まれている。


エネルギー消費量を燃料別に捉える場合、石炭を原料としたエネルギー依存は2005年を境に全エネルギー消費量とほぼ並行する傾斜で拡大傾向を示している。天然ガス、原子力は2016年から2019年を境に消費量の伸びは上限に達し、微量ではあるが2029年までの見込みはほぼ同一か、若しくは微量に減少傾向を示す。石炭の伸びと比較するとその傾向カーブは小さいが、水素を除く代替えエネルギーの消費量は、2029年に向け安定した伸びを示すものと予測されている。


太陽光エネルギー、バイオマス、風力、燃料電池などといったクリーン?エネルギー世界市場は2015年までに4倍以上に拡大し、1,672億ドル規模に拡大し、太陽光エネルギーは全体の30%を占めるものと見込まれている。

一方において、太陽光発電セル製造市場占有率は、世界市場全体の8.75％に留まっているといった厳しい数字が示されている。2029年に向け拡大するアメリカのエネルギー消費、微量ではあるが代替えエネルギーによる供給増が見込まれているが、実情は日本と欧州に大きく遅れをとっている。

この状況を打破すべく、米エネルギー工業界は「太陽光エネルギー産業ロードマップ」を打ち出している。このロードマップは、2004年9月にDOE　Energy, Office of Energy Efficiency and Renewable Energy, Solar Energy Technologies Program の協力の下にPV、インバータ、システム、機器、材料などの製造メーカに加え、電力事業者、大学、太陽光エネルギーの開発、ポリシー策定者などが参加し、作成されたものであり、「2030年を目標にアメリカにおける太陽光エネルギーの競争力、市場、供給源を確立し、2025年迄にアメリカの新しい電力生成量の50%以上を太陽光エネルギーから生成する」といった目標を立てている。